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一般事業主行動計画の公表について
丸加海陸運輸株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
- 次世代育成支援対策推進法とは
- 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
- 一般事業主行動計画とは
- 企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
一般事業主行動計画
社員が仕事と家庭を両立できる方策を検討し、各々が能力を十分に発揮しながら、安心して継続勤務できる職場環境を目指し、次の取り組みを行う。
- 1.計画期間
- 2024年4月1日から 2029年3月31日までの5年間
- 2.内容
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- 目標１ 育児・介護休業制度に基づく育児休業・介護休業などの両立支援制度を労働者に広く周知し、出産・子育て・介護による退職者を減少させる。
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【目標を達成するための方策と実施時期】
2024年 4月～ 現行の育児・介護休業制度の見直し
2025年 4月～ より取得しやすい制度の検討
2026年 4月～ 社内への周知、社員向けセミナーの開催
2027年 4月～ 制度の利用率の促進活動
- 目標２ 始業・終業時刻の繰り上げ、または繰り下げ制度を導入する。
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【目標を達成するための方策と実施時期】
2024年 4月～ 社内のニーズの把握、現状の分析
2025年 4月～ 制度の検討・経営層への打診
2026年 4月～ 一部職種での試験的導入
2028年 4月～ より多くの職種での制度の導入
- 目標３ インターンシップを通じた若年層の就労の促進を図る。
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【目標を達成するための方策と実施時期】
2024年 4月～ インターンシップ窓口の設置
希望者への短期インターンシップの実施
2026年 4月～ ニーズに即した実施期間や内容の多様化
2027年 4月～ 参加学生の満足度の向上
2028年 4月～ 参加学生数増加のための活動実施